商標登録費用（料金表）

商標登録を行うには、
商標の調査をする→出願をする→登録査定が来る→商標登録する
という流れで行いますので、この流れに沿って費用が発生します。
流れについては詳しくは、「商標登録申請の流れ」をご確認ください。

費用につきましては、以下２つのタイミングで発生致します。
１．出願時
２．出願してか数カ月後に、特許庁の審査に合格した後

１．出願時費用（調査費用を含みます）
弊所手数料が、４９８００円　＋税（区分追加の場合　１区分ごとに＋２５０００円＋税）
特許印紙代が、１２０００円（区分追加の場合　１区分ごとに＋８６００円）
となります。

２．審査合格後の費用
a.審査合格（登録査定）の場合、弊所費用は、０円
b.商標登録時の特許印紙代が、権利維持期間が５年にて１６４００円（区分追加の場合　１区分ごとに＋１６４００円）となります。
※仮に、審査不合格（拒絶査定）の場合は、b.は発生しません。
※審査合格（登録査定）後、経営事情の変化などで、商標登録をしない決断をされた場合は、b.は発生しません

３．合計：７８２００円　＋税（区分追加の場合　１区分ごとに＋５００００円＋税）

費用は区分によって異なってきます。
「区分」とは、商標を使用する業務内容を、分類したもので、数字２ケタからなります。
１区分での申請するケースが最も多くなります。
区分については詳しくは、「商標登録前に選ばなければならない商標の「区分」とは？」をご確認ください。

ご確認ください

• 商標調査の結果、登録可能性があると弊所からお伝えした後に、お客様のご都合で出願を取りやめる場合には、調査手数料として、20,000円（税抜）を頂戴いたします。

なお、登録査定後にお客様のご都合でキャンセルされる場合（登録査定が来たけれども、登録時印紙代を納めないで商標を取得しない場合）であっても、成功報酬をご請求いたします。

• 早期審査請求を行う場合には、30,000円(税抜)の料金が発生します。
• 特許庁から拒絶理由通知が届き、当該拒絶理由に対して反論する場合には、弊所手数料として、反論手数料を頂戴します。
  料金は、10,000円（方式的な違反）～最大75,000円（反論書面を作成するのに、時間がかかるもの）(税抜)です。
  拒絶理由が通知されない場合・反論しない場合・反論したけれど成功しなかった場合には、反論手数料は発生しません。
• 納付した印紙代に応じて、5年または10年経過後に、再度、権利の更新料を納付することで、商標権は半永久的に存続させることができます。
  ただし、期間が切れると、商標権が消滅してしまいます。そのため、期間が切れる前に商標権を更新する必要が生じます。
• 特許庁に支払う更新料は、5年更新する場合には、1区分ごとに、22,600円。10年更新する場合には、1区分ごとに、38,800円となります。期限管理と更新手続きを弊所にお任せいただく場合は、弊所手数料として30,000円を頂戴いたします。
  期間が切れる前に特許庁からの通知は何らなされません。
  そのため、弊所にて期限管理を行う場合には、責任をもって、更新の期限が切れる6ヵ月前・3ヵ月前・1ヵ月前に3度、更新するかどうかをお伺いするメールをお送りいたします。

他事務所の一般相場との料金比較

弊所では、過去に行った案件については所内で共有することによって、ITを活用した効率的な業務処理を可能にしております。
年間、数百件の案件を処理してきた経験から、膨大なノウハウが蓄積されており、これらを所内で共有することによって、必要なコストを最小限に抑えております。
これによって、特許事務所平均よりも安価な価格を実現しております。
費用につきましても、シンプルで分かりやすい料金体系を心がけ、成功報酬は発生しない形態とさせて頂いております。

弊所では、不必要な権利（区分追加）を無理に勧めるようなことは行いません。
お客様のビジネスの状況を見定めさせて頂いた上で、対費用効果が最大になるよう、最適な提案をさせて頂くことをポリシーとさせて頂いております。

また、膨大な件数を処理することによって蓄積されたノウハウと、２名の弁理士によるダブルチェックによって、高品質を実現しています。
万一、申請が拒絶になった場合、再申請に伴う弊所手数料は０円の実費（特許印紙代）のみで対応させて頂いております。

1区分の商標登録費用（5年）の特許庁・弁理士手数料の内訳